薬剤師の売り手市場状態はこれからも続くの?

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薬剤師が不足しているって本当?

巷では、以前から薬剤師の不足が叫ばれて、「売り手市場」の状態が続いていると考えられている薬剤師ですが、薬剤師は本当に不足しているのでしょうか?

2012年現在で、日本国内には31万人の登録薬剤師が存在し、毎年の薬剤師国家試験合格者は8千人に上ります。

平成18年度に改正学校教育法が施行され、薬剤師を養成するための薬学教育が、従来の4年制から6年制に変更されたことにより、薬剤師の世界ではいわゆる「空白の2年間」が発生し、供給が一定期間ストップせざるを得なかった事が起因し、雇用する側の病院、薬局、企業では薬剤師人材の不足という状況に陥りました。


平成24年4月に、やっと6年制薬剤師が社会に出ることになったものの、大病院や製薬会社に就職した方が多かったこともあり、調剤薬局やドラッグストア等では依然として、採用計画に見合うだけの人員を獲得できずに、人材不足は解消されていない状態にあります。

しかし、一部では、前述の学校教育法改正の影響で、ここ数年、薬学部の新設等が多かったこともあり、薬剤師の供給が増えて、薬剤師不足の状況が改善されるという見方があったことは事実です。


確かに局所的に見ると、上記の理由等で、地域レベルでの薬剤師の供給が、需要を上回るようなケースも見られますが、調剤薬局の新規出店や、ドラッグストア等の大型ショッピングモール等での調剤部門併設が新たに増加してきていることや、在宅医療・訪問介護等における薬剤師の必要性が重要視されるようになったこともあり、薬剤師の需要自体も増加しています。

又、チーム医療の考え方の浸透に伴い、薬剤師養成に力を入れる病院が多いことや、病棟薬剤業務実施加算制度の開始に伴って、病院薬剤師の需要も増加しています。


その他に、「潜在薬剤師」の問題もあります。

潜在薬剤師とは、薬剤師の資格を保有している女性が結婚により薬剤師の仕事から離れて、育児等のために、復職したくてもなかなかできない方のことを意味します。地方自治体の中には、こういった潜在薬剤師の復職に関する施策を講じる所も増えています。

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そして、薬剤師の需要という意味で深刻なのは「地方都市」です。地方都市では慢性的に薬剤師の供給が不足していますが、僻地と言われるような所では、地域の医療機能の存続に関わる問題になっているところもあります。


こう見てみると、本質的な薬剤師不足という事態ではなく、まだまだ薬剤師不足の状況は続いていると言っていいでしょう。薬剤師を目指す方々にとっては、ありがたい状況と言えるわけですが、喜んでばかりもいられません。

需要が多いと言っても、少しでも優秀な人材が欲しいのが雇用側の本音ですから、病院、薬局、企業も選考における選別は厳しくなってきています。確かに、薬剤師資格さえあれば、ある程度の年齢の方でも現状では転職先に困らないかもしれません。ですが今後は薬剤師としてのスキルだけでなく、社会人としてのコミュニケーション能力等も兼ね備えた人材が求められる時代が来ることは間違いありません。

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